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お知らせ

ネット選挙について


インターネットを利用した選挙運動ができるようになりました。

ホームページやブログ、SNSと言われるものやメールを使った選挙運動、いわゆるネット選挙ができるようになりました。
これは、選挙の際に候補者を応援して下さる有権者の皆様も選挙運動を展開しやすくなったものであります。

ただ、いくつか約束事がありますので、ルールを守って正しい使い方をしなければいけません。

詳細は総務省のホームページ インターネット選挙解禁に関する情報をご覧ください。

簡単にまとめてご案内させていただきます。

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正しいインターネット選挙運動が行えるよう頑張ります!

※2013年9月9日現在の情報です。

有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

まず、有権者というのは、選挙で投票する権利の有る方をさします。従いまして、選挙投票権を持つすべての方が対象者になり、このルールの中で特に重要なのは、有権者はメールを使った選挙運動に関しては禁止されているということです。
電子メール(携帯の電子メール、ショートメッセージも含む)を使って『○○さんに投票してください』というメールをすることはいけない行為ですよと明確に記載されております。
また、総務省の資料に”引き続き”と記載されているとおり、ネット選挙解禁前から元々厳しく禁止されている行為です。
今回のネット選挙解禁では、ホームページやブログ、SNSでの選挙運動は有権者の方が特定の候補者を応援するような記事を投稿してもいいということになった(選挙期間中のみ)けど、メールを使った選挙運動は候補者と政党だけに認められたと認識してください。
詳細は、総務省のホームページをご覧になり、よく理解してから投稿してください。

候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。

こちらは立候補する方、および立候補者が所属する政党は、電子メールを利用した選挙運動が展開できます。
これは、今回のネット選挙解禁にあたり、電子メールでの選挙運動は成りすまし行為がしやすいのではないかということから、候補者自ら、もしくは所属する政党のみが利用できる方法となりました。

メールの転送もNG!

メールマガジン発刊に当たり、購読者になられる方にご注意です。
私や選挙に立候補する候補者や政党が発行するメールマガジンをあなたが誰かに転送する行為もNGとされています。
転送した時点で私であるメールアドレスからあなたのアドレス、ようは違うメールアドレスになってしまいますので1つ目の禁止行為に当たるという判断がされております。
その点をお気を付け下さい。

LINEやFacebook、ツイッターのメッセージ機能はメール?

電子メールというものの定義が総務省より出されております。
電子メールというのはSMTP方式もしくは電話番号方式であると今回定義されました。
SMTP方式というのは現在ほとんどの電子メールで利用されるメール送信用のプロトコル(言語)です。一般的には○○@△△.comのようなメールアドレスというものをベースに送受信を行う方式のものです。
電話番号方式というのはいわゆるショートメッセージ(SMS)です。電話番号に対してメッセージの送受信が行えるものです。
では、LINEやFacebook、ツイッターメッセージ機能は?というと、このどちらの方式(SMTP、電話番号)も利用しておらず、現段階では【WEBサイト等】という分類にあたり、メールとはみなされません。

ホームページやメールなどの情報を印刷して頒布(はんぷ)してはいけません

印刷物にしてしまうと、ホームページではない、チラシとみなす。と考えられています。
印刷してしまいますと、今度はインターネット選挙で定めた法律では制限ができなくなります。
選挙における印刷物の頒布(はんぷ。不特定多数の方に配る行為)は従来からある法律で非常に厳しく制限がかけられているものです。
印刷した時点でインターネットの電子データではなくなるということです。

選挙運動期間内のみ選挙運動が認められます

選挙運動期間というのは公示日から投票日前日までを指します

数か月前から選挙運動と思われる行動をしたり、投票日の朝に選挙運動に関する記事を更新したりしてはいけません。
ただし、選挙運動期間中に作った記事を選挙運動期間が終了したからと削除する必要はありません。

 

嘘をついてはいけません!

これは、ネット選挙のみならず他のインターネットでも選挙以外の実社会でも当然のことでもあります。
良かろうが悪かろうが事実と違う情報、根拠のない情報を掲載することは当然いけないことです。
また、氏名を偽る行為も禁止されていますのでハンドルネームでの選挙運動は処罰の対象になる可能性がありますので控えてください。

悪質な誹謗中傷はやめましょう

たとえ事実を書いたとしてでも、悪質だと認められた場合は侮辱罪が適用されます。
また、悪質ではないにしろ当選させない目的をもって(特定の候補者を当選させるためにほかの候補者を当選させないように行動する行為のこと)書いた記事が虚偽記載だった場合には処罰の対象となります。

詳細は総務省のホームページをご確認ください。

正しく利用して正しい選挙を!


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